概 要

『 より確かに！より早く！ 揺れる前に 知らせます！　』

　「地震発生を揺れる前に知ることができれば、地震被害の軽減を期待できる！」
　気象庁の緊急地震速報を利用した安全の確保および減災を目的としています。

従業員の安全確保

　　工場や作業現場において、緊急避難を行うよう
　　従業員・作業者の安全確保のための報知に利用できます。

お客様の安全確保

　　安全な場所への避難誘導や避難経路の確保など
　　お客様の安全確保のために報知に利用できます。

設備の安全停止

　　エレベータやエスカレータ等昇降設備の停止、自動ドアの開放など
　　利用者の安全と避難経路を確保に利用できます。

二次災害の防止

　　火気・危険物を扱う設備を停止させることで、火災や爆発などの
　　二次災害の防止に利用できます。

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緊急地震速報のしくみ

『　揺れの大きさと到達時刻を予想します 』

　地震が発生すると、初期微動（Ｐ波）と主要動（Ｓ波）が発生します。
　Ｐ波は小さな縦波で５〜７ｋｍ／秒、Ｓ波は大きな横波で３〜４ｋｍ／秒と
　地震波が伝わる速度が異なります。この速度差を利用し、
　日本全国に設置した地震計でＰ波を検知して、
　震源の位置と地震の規模を即時に求めて利用者に伝達します。
　利用者側でＳ波の大きさと到達時間を予想する計算を行います。
　地震の大きな揺れが到着する前に、安全確保が可能となり、
　地震による被害を減少させることが期待されています。

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システム構成

『　お客様の環境に合わせたシステム構築・拡張が容易　』

　当社の緊急地震速報システムは、
　気象庁の緊急地震速報を受信し、再配信する配信サーバと
　拠点毎の地震予想計算を行い、結果に応じて外部デバイスを制御する通知装置と
　用途に応じた報知、機器制御を行う外部デバイスとで構成されます。

ランニングコストの削減と容易な拡張性

　　拠点数に応じて、端末増設による拡張および最適な配信サービスを選択し、
　　ランニングコストの低減が可能です。
　　　・気象業務支援センター（拠点数多）
　　　・NTTコミュニケーションズ（拠点数少）

端末演算型

　　拠点毎の地震予想計算を端末（通知装置）側で行うため、
　　より早くすべての端末に情報を配信でき、
　　拠点毎の条件で報知や設備制御が可能です。

外部デバイスとの連係

　　通知装置は、RS-232C、LAN、接点出力等の
　　外部インタフェースを備えており、
　　オフィスのＰＣヘの報知や
　　LED表示ボード、音声報知器など報知器による報知のほか
　　放送設備、エレベータ設備などの設備との連係が可能です。

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主な構成機器

配信サーバ

　　配信サーバは、気象庁の発表した緊急地震速報を受信し、
　　震源地のデータを通知装置に配信することを役割としています。

配信サーバ 製品仕様

通知装置

　　通知装置は、配信サーバから受信した地震のデータを元に
　　設置場所での予測震度および到達予想時刻を計算し、
　　計算結果に応じて外部デバイスを制御することを役割としています。

通知装置　製品仕様

通知クライアントソフトウェア

　　通知クライアントソフトウェアは、緊急地震速報を通知装置より自動受信し、
　　パソコンの画面上にポップアップ表示します。
　　また、通知装置に保存された過去の速報履歴を閲覧できます。

通知クライアントソフトウェア動作条件

外部デバイス（報知器）

　　外部デバイス（報知器）は、RS-232C、Ethernet、接点信号などの
　　接続インタフェースをもつデバイスで、通知装置に接続し、
　　表示/音声などにより、地震発生を報知します。

　　　株式会社日立アイイーシステムは、予報業務許可事業者（地震動）（許可第170号）です。
　　　株式会社日立アイイーシステムは、緊急地震速報利用者協議会会員です。

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